💰 乙区欄の見方 — 担保と利用権の記録

乙区に記録されるのは「所有権以外の権利」です。大きく分けると2系統あります。 ひとつは、お金を貸した人が「返せなかったらこの不動産から優先的に回収するよ」と約束する 担保物権（たんぽぶっけん。抵当権・根抵当権など）。 もうひとつは、他人の不動産を「使わせてもらう」用益権 （ようえきけん。地上権・地役権・賃借権など）です。 乙区が読めるようになると、「この不動産にいくらの借金がぶら下がっているか」 「だれがどんな約束で使っているか」がわかります。第4章は本書でいちばん分厚い章（22節・約130ページ）です。 この記事では、章に載っている記録例をほぼ全部（45例）原本ビューで再現します。 まず代表例で読み方の型をつかみ、あとは「同じ型の変化形」として流していくのがおすすめです。

乙区の全体地図 — 「お金のカタ」と「使う約束」

まず、乙区に登場する権利の顔ぶれを整理します。

読み方のコツを先にひとつ。担保権は付記登記（主登記にぶら下がるメモ書き）でよく動きます。 抵当権の持ち主が交代した（移転）、債権額が減った（変更）——こうした変化は 「1番 付記1号」のような形で親の登記の下に積み重なります。 そして第1章と同じく、効力を失った事項には下線が引かれます。

抵当権 — 「借金のカタ」の代表格

抵当権（ていとうけん）は担保物権の代表格です。住宅ローンを組むと、銀行はほぼ必ずこれを付けます。 質権と違って担保の不動産を持ち主の手元に置いたままにできるのが特徴で、 だからこそ外から見てもわからない。それを公示するのが乙区の役目です。 同じ不動産に複数の抵当権を付けられて、競売になったときの配当は登記した順番（順位）で決まります。 なお、利息は満期になった最後の2年分だけが担保されます（民法375条）。

抵当権設定 — 乙区でいちばんよく見る登記

まずは原本の見た目から。債務者の甲野太郎さんが株式会社A銀行から令和○年7月7日にお金を借り、 同じ日にその借金のカタとして抵当権を付けた例です。

「1行 = 1できごと」に分解すると、こうなります。

読みどころは4つあります。

• 原因「金銭消費貸借同日設定」 — 前半がお金を借りた契約（とその日付）、後半の「同日設定」が抵当権を付けた契約。日付が違えば「令和○年○月○日金銭消費貸借 令和○年○月○日設定」と並びます。
• 債権額 — 必ず登記される項目。ただしこれは「抵当権で担保される額」であって、実際に貸した額とは限りません（債権の一部だけ担保する書き方もあります）。
• 利息・損害金 — 定めがあれば登記。「（年365日日割計算）」は端数期間の計算特約です。
• 取扱店 — 銀行・信用金庫など通達で認められた金融機関だけが登記できるおまけ情報。一般の会社には認められていません。

バリエーションとして、共有持分への設定は登記の目的が「甲野太郎持分抵当権設定」のように だれの持分かがわかる書き方になります。また、土地と建物をセットで担保にする 共同抵当では、末尾に「共同担保 目録(あ) 第○号」が記録されます（第1章で見た共同担保目録です）。

工場抵当 — 機械までセットでカタになる

工場に属する土地・建物に抵当権を設定すると、特約がなくても備え付けの機械・器具まで当然に 抵当権の効力が及びます（工場抵当法2条）。登記官はその機械リスト＝3条2項目録を作成し、 事項欄の末尾に「工場抵当法第3条第2項目録作成」と記録します。

この目録の提出は第三者対抗要件であって成立要件ではありません。それがシビアに効くのが次の例。 目録なしの1番と目録ありの2番が並ぶと、土地建物では1番が勝ちますが、 機械・器具の取り分では目録を出した2番が優先します（最一小判平成6年7月14日）。

なお、3条2項目録そのものはコンピュータ化されておらず、申請人が作った目録が そのまま使われます（書籍にも目録の帳票見本はありません）。

抵当権移転 — カタは借金にくっついて動く

抵当権は借金（被担保債権）にくっついて動きます。債権が譲渡されれば抵当権も一緒に移転する—— これを随伴性（ずいはんせい）といいます。移転は「1番抵当権移転」という付記登記で記録され、 順位は親（1番）のまま変わりません。意外なところでは、移転のときは前の抵当権者の名前に下線が引かれません。 下線はあくまで「抹消事項」の印だからです。

譲渡が2回続いても「付記1号の付記」にはならず、付記1号・付記2号と並びます （移転元はどちらも1番の抵当権だから）。いちばん下の付記が現在の抵当権者です。 債権の一部だけを譲ると次の形になり、このときだけ譲渡額が登記されます（法84条）。

一部譲渡後の抵当権は甲400万円・乙600万円の準共有です。 このあと乙が自分の持分を丙へ全部譲ると、今度は「1番抵当権乙株式会社持分移転」が 付記1号の付記1号で記録されます（乙の権利取得の登記にぶら下げるため）。

移転原因は譲渡だけではありません。保証会社などが肩代わり返済して債権者の地位を引き継ぐ代位弁済、 差し押さえた債権を支払いに代えて差押債権者へ移す裁判所の命令＝転付命令（てんぷめいれい。民事執行法159条）でも、 カタは債権にくっついて動きます。転付命令の場面に出てくるのが「第三債務者」という用語。本書のMEMOの図を再現します。

転抵当 — カタのまた貸し、そのまた貸し

転抵当（てんていとう）は「カタのまた貸し」です。抵当権を持っている銀行Bが、 今度は自分がAからお金を借りるために、持っている抵当権そのものを担保に入れる。 これも「1番抵当権転抵当」という付記登記で記録されます。 さらに転抵当の転抵当（付記1号の付記1号）まで可能です。次の記録例はその2段重ねです。

原抵当権が実行されると、配当はまず転抵当権者（さらにその転抵当権者）から。 記録例なら、Cが700万円を限度に最優先、残りがB（300万円まで）という順になります。 登記の目的「1番付記1号転抵当の転抵当」が、どの権利を担保に入れたかの住所表示になっています。

変更登記と債務引受 — 「下線があるか」で抜けたかを読む

変更登記は中身の修正です。たとえば借金の一部を返して債権額が800万円→500万円になると、 「1番抵当権変更 原因 一部弁済 債権額 金500万円」という付記が付き、変更前の債権額に下線が引かれます。 債務者の交代（債務引受）もここに入ります。旧債務者が完全に抜ける免責的債務引受では旧債務者に下線、 旧債務者も残って連帯する併存的債務引受では「連帯債務者」として新しい人が並び、下線は引かれません。 「下線があるか」で、前の人が義務から抜けたかどうかを読み分けられるわけです。

債務者が亡くなった場合は「原因 相続」の変更登記で相続人が並びます。 興味深いことに、相続による債務者変更では従前の債務者に下線を引くかどうかの取扱いが統一されておらず、 引いてある例と引いていない例の両方が実在すると本書は注記しています。

順位変更 — 配当の並び順を合意で入れ替える

競売の配当は順位の若い抵当権から受け取るのが原則ですが、関係する抵当権者 全員の合意 + 登記で順位を絶対的に入れ替えられます（民法374条）。 次の記録例は、1番A・2番B・4番C（根抵当権）の順位を「第1 = C、第2 = B、第3 = A」に変えた例です。

ここで読み取れるポイントは3つ。

• 順位変更は付記登記ではなく主登記（5番）で行われ、入れ替え結果が「第1・第2・第3」の形で列挙されます。
• 入れ替え対象になった抵当権の順位番号には(5)という相互参照が付きます。「この権利の本当の順位は5番の登記を見て」というサインです。
• 3番の地上権には(5)が付いていません。地上権のような用益権は「お金の配当を受ける権利」ではないので、順位変更に参加しようがないからです。

ちなみに、順位が動かない2番のBさんも合意の当事者になります。順位変更が自分に有利か不利かは 債権額・利息・相手の信用度などを総合しないとわからないため、関係者全員の合意が要るとされています。

順位譲渡・順位放棄 — 2人の間だけの席のやりとり

全員参加の順位変更に対して、順位譲渡・順位放棄は当事者2人の間だけの調整です（民法376条1項）。 だから主登記ではなく、譲る側の抵当権への付記登記で記録され、 受けた側の順位番号には「(1付1)」（＝1番の付記1号で順位が動いた）という相互参照が付きます。 まず順位の譲渡。AとCの優先枠の合計から、Cが先に取り、残りをAが取る形になります。

次に順位の放棄。帳票の見た目は譲渡とほぼ同じで、目的と原因の「譲渡／放棄」だけが違います。 ただし配当の計算はまったく別物。放棄ではAとCが同順位になり、 優先枠を債権額の比（3対7）で按分します。どちらの場合も、間にいるBの取り分は変わりません。

抵当権抹消 — 完済のゴールテープ

借金を完済するなどして抵当権が消えたら、抹消登記でゴールテープを切ります。 主な原因は「弁済」（全部返した）・「解除」「放棄」（債務が残っていても担保だけ外す）・ 「主債務消滅」（保証会社のカタで、元の借金が消えたから）など。原因を見ると消えた理由まで読めます。

注目してほしいのは下線の引かれ方です。変更登記では「変更前の債権額」のように一部にだけ下線が引かれましたが、 抹消登記では抹消された側の登記事項の全体に下線が引かれます。 原本どおり、1番は順位番号・登記の目的・受付欄まで下線、 その付記1号（合併による移転）も登記の目的・受付欄ごと丸ごと下線—— 「この権利に関する記録はすべて効力を失った」という意味です。 中古物件の乙区が下線だらけなのは、過去のローンを組んでは完済してきた歴史の表れで、悪いサインではありません。

ひとつ実務的な注意を。抹消登記は不動産の所有者と抵当権者が共同で申請しますが、 抵当権者の銀行が合併していたら先に移転登記が必要（記録例の付記1号がまさにそれ）、 所有者が亡くなっていたら先に相続登記が必要、という順序のルールがあります。

根抵当権 — 「借り放題の枠」のカタ

根抵当権（ねていとうけん）は、会社と銀行のように継続的に何度も貸し借りする関係のための担保です。 普通の抵当権が「住宅ローン1本のカタ」なら、根抵当権は「極度額（きょくどがく）という枠を決めて、 その範囲なら何度借りても返しても担保され続ける枠のカタ」。借りるたびに抵当権を設定し直す手間がいりません。

根抵当権設定 — 枠の中身を読む

• 極度額 — 担保の上限枠。元本も利息も損害金も全部この枠の中。逆にいうと、いま実際にいくら借りているかは登記簿からわからないのが抵当権との大きな違いです。
• 債権の範囲 — どんな取引から生まれた債権を担保するかの限定。「銀行取引」「売買取引」のように認められる類型が決まっていて、「商取引」のような広すぎる書き方は認められません。
• 確定期日 — 枠の締め切り日。定めるかは任意で、実際にはほとんど定められません。
• 債務者 — 複数いても「連帯債務者」とは書かない作法です。根抵当権者が複数（共有）でも持分は書きません。

根抵当権の全部譲渡 — 枠ごと譲る

元本確定前の根抵当権は債権と切り離して枠ごと譲渡できます（設定者の承諾が必要）。 まるごと譲るのが全部譲渡。原因は「全部譲渡」ではなく単に「譲渡」と書くのが作法です。

分割譲渡 — 枠を2つに切って片方を譲る

分割譲渡では1個の根抵当権が「1番(あ)」「1番(い)」という同順位の2個に分かれます。 次の記録例は、極度額1,000万円を300万円と700万円に分割し、700万円側を乙銀行に譲渡したうえで 債権の範囲も変更した、この章でいちばん複雑な帳票です。

読みどころは3つ。

• 1番(あ)の付記1号は登記官の職権による付記。だれの申請でもないので受付欄が「余白」になり、「分割譲渡により令和○年7月8日付記」と入ります。元の極度額 金1,000万円には下線。
• 1番(い)の事項欄には元の根抵当権のプロフィール（受付番号・設定日・債権の範囲・債務者）が引き写されます。(あ)と(い)が同じ親から分かれた証拠です。
• 譲り受けた乙銀行がすぐ債権の範囲を「売買取引」→「銀行取引」に変えたので、(い)の変更前の範囲に下線が引かれています。

一部譲渡と優先の定め — 1個の枠を2社で共有する

一部譲渡では枠を切らずに2社で準共有します。共有者の取り分は本来は債権額の割合ですが、 確定前なら「乙銀行は甲銀行に優先する」のような優先の定めを合意して付記で登記できます （「甲3・乙7の割合」のような定め方も可）。

なお、銀行が経営破綻して事業譲渡される場面に限っては、設定者の承諾なしで 枠ごと移転できる特例があります（預金保険法133条の2第1項）。原因欄に条文名がそのまま入る珍しい記録です。

債権の範囲の変更 — 枠の対象を入れ替える

確定前なら債権の範囲は根抵当権者と設定者の合意で変更できます（債務者の同意は不要、 後順位者の承諾も不要。民法398条の4）。変更すると変更前の範囲の全体に下線が引かれます。

債務者の相続 — 6か月以内の「合意の登記」が分かれ道

根抵当権の債務者が亡くなったら、相続開始から6か月以内に 「これからの取引はこの相続人と続けます」という指定債務者の合意の登記をするかが分かれ道。 しなければ、元本は相続開始の時にさかのぼって確定したものとみなされます（民法398条の8第4項）。 まずは6か月以内に合意の登記をした例。相続（付記1号）→合意（付記2号）と積み重なります。

次は合意の登記をしなかった例。原因の相続日（平成20年4月8日）と付記1号の受付日（平成20年12月2日）が 6か月以上離れている——これが「合意なし＝亡くなった人の分は確定済み」と読み取るサインです。 そのうえで相続人間の債務引受を反映するため、付記2号で債務者ごとに債権の範囲を書き分ける 長文の変更登記が入ります。

元本確定 — 枠が締め切られる瞬間

元本確定（がんぽんかくてい）とは、借り放題の枠が締め切られて、 その時点で存在する債権だけを担保する「普通の抵当権のような状態」になることです。 確定事由は、確定期日の到来、設定者・根抵当権者からの確定請求、競売や滞納処分の差押え、 債務者・設定者の破産手続開始など多数あります。 ただし登記簿に書かれる原因は「確定」の一言だけで、なぜ確定したかまでは登記簿からわかりません。 確定すると性格が逆転して、それまでできた債権の範囲の変更や枠ごとの譲渡はできなくなり、 代わりに債権譲渡による移転ができるようになります。

本書が4ページにわたって列挙している確定事由を、タイプ別に整理するとこうなります。

「1番根抵当権元本確定」の付記の次に「1番根抵当権移転 原因 債権譲渡」が並ぶこの形は、 不良債権が回収業者へ売られた場面かもしれない——そんな読み方ができる並びです。 付記2号の移転をするには、確定していることが登記簿上明らかである必要があり、 付記1号の確定の登記がその役割を果たしています。

用益権 — 土地を「使わせてもらう」権利

ここからは2つめの系統、使う約束の権利です。担保権と違ってお金の配当順位の話は出てきません。 「だれが・なんのために・どの範囲を・いつまで」使えるかを読みます。

地上権 — 建てるための強い権利

地上権（ちじょうけん）は、建物・橋・地下鉄などの工作物や竹木を所有するために 他人の土地を使う物権です。登記には目的（「建物所有」など）・存続期間・地代が記録されます。 登記される事項を整理すると次のとおりです。

区分地上権 — 空中・地下を輪切りにする

おもしろいのは区分地上権で、「東京湾平均海面の上100メートルから上30メートルの間」のように 空中や地下を輪切りにして設定できます（民法269条の2）。高架鉄道や地下鉄が典型で、 「範囲」欄があるのが通常の地上権との見分けポイント。 土地所有者の使い方を制限する特約も登記できます。

定期借地権・事業用定期借地権 — 「更新なし」を特約欄で読む

存続期間50年以上で更新がない定期借地権（借地借家法22条）は、 特約欄の「借地借家法第22条の特約」が目印です。中身は「更新しない・建て直しても延長しない・買取請求しない」の3点セット。 期間満了で土地は更地にして返すのが原則です。

事業用の建物（住居は除く）に限った事業用定期借地権（同法23条）は、 目的欄まで「借地借家法第23条第1項の建物所有」と条文入りになります。 存続期間30〜50年未満が1項、10〜30年未満なら2項で、2項の場合は特約欄なしで目的が「第2項の建物所有」になります。

永小作権 — いまや絶滅危惧種の「耕す権利」

永小作権（えいこさくけん）は小作料を払って耕作・牧畜をする権利（存続期間20〜50年）で、 現在ではほとんど見かけません。小作料は必ず登記され、 譲渡・賃貸を禁止する特約（民法272条ただし書）も登記できます。

地役権 — お隣の土地を通らせてもらう権利

地役権（ちえきけん）は、自分の土地（要役地・ようえきち）の便利のために 他人の土地（承役地・しょうえきち）を使わせてもらう権利です。 典型は「道路に出るためにお隣の土地のはしっこを通らせてもらう」通行地役権。 登記は使われる側＝承役地の乙区にされます。位置関係を図にするとこうです。

他の権利と決定的に違うのは、地役権者の住所・氏名が登記されないことです（法80条2項）。 地役権は要役地の所有権にくっついて自動的に移転するので、「だれが」ではなく 「どの土地のためか（要役地 ○市○町○番）」だけを書けば足りるのです。 範囲が土地の一部なら「東側12平方メートル」のように特定し、地役権図面の番号が記録されます。 承役地に登記される事項をまとめるとこうなります。

そして要役地（通らせてもらう側）の登記簿にも、登記官が職権で 「要役地地役権」という登記を入れてくれます。申請ではないので受付欄は「余白」、 代わりに登記の年月日が事項欄に記録されます。

賃借権 — 「貸します・借ります」を登記する

賃借権（ちんしゃくけん）は賃貸借契約で借りる権利です。物権ではなく債権なので、 貸主が協力する特約がない限り借主から登記を要求できず、実際に登記される例は限られますが、 登記されればその後の買主などにも対抗できる強い武器になります。

賃料は必ず登記。敷金や「譲渡、転貸ができる」の特約は、登記してはじめて第三者に対抗できます。 賃借権の登記事項は8つあり、このあと出てくる定期借地・定期建物賃貸借の見分けポイントも最後の項目に含まれています。

賃借権が抵当権に勝つ「同意の登記」

抵当権付きの物件を借りると、競売されたら追い出されるのが原則。それでは借り手がつかないので、 先順位の担保権者全員の同意 + 登記で賃借権を守るしくみがあります（民法387条）。 順位変更と同じく主登記（5番）で行われ、関係する1〜4番すべての順位番号に(5)が付きます。

定期借地権としての賃借権

定期借地権（50年以上・更新なし）は地上権でも賃借権でも設定できます。賃借権版では 地代の代わりに賃料が並び、「譲渡、転貸ができる」特約と「借地借家法第22条の特約」が同じ特約欄に同居します。 事業用定期借地権（23条）も同様に賃借権で設定できます。

建物賃借権の3変化 — 定期・終身・期間付死亡時終了

建物の賃借権には期間の終わり方のバリエーションがあります。 「期間が来たら更新なし」の定期建物賃借権（借地借家法38条）、 高齢者向けに「亡くなるまで住めて、相続されない」終身建物賃借権（高齢者住まい法52条）、 その合わせ技で「○年か死亡時の早いほう」で終わる期間付死亡時終了建物賃借権（同法57条）。 どれも存続期間と特約の欄を見れば見分けられます。

被災地短期借地権 — 災害復興のための5年契約

大規模災害の被災地では、政令施行から2年間に限り、存続期間5年以下・更新なしの 短い借地権を設定できます（被災借地借家特措法7条1項）。特約欄に長い法律名がそのまま入るのが目印で、 地上権でも賃借権でも設定できます（記録例は賃借権版）。

その他の乙区 — 配偶者居住権・先取特権・質権・信託

配偶者居住権 — 「住み慣れた家に住み続ける」権利

配偶者居住権は、亡くなった人の配偶者が、住んでいた建物に 無償で住み続けられる権利です（民法1028条）。 家の所有権そのものは子どもが相続しつつ、配偶者は住む権利だけを確保する—— 相続の場面で「家を売らないとお金を分けられない」問題を和らげるために令和2年に生まれた、乙区では最年少の権利です。 どんなときに成立するかを先に整理しておくと、記録例の「原因」欄が読みやすくなります。

原因は「遺産分割」のほか「遺贈」「贈与」（死因贈与の場合も登記簿上は「贈与」）。 存続期間は別段の定めがなければ「配偶者居住権者の死亡時まで」＝一生ものです。 この権利は譲渡できないので移転登記は存在せず、配偶者が亡くなったときは 建物の所有者が単独で抹消を申請できます。 なお、順位番号の「何」は記録例の作法で「何番でもよい」という意味のプレースホルダです。

先取特権 — 法律が自動で付ける優先権

先取特権は、給料債権などを持つ人に法律が自動で与える優先権（法定担保物権）です。 当事者の契約で生まれた権利ではないので、登記の目的は「設定」ではなく 「一般の先取特権保存」となるのが見分けポイント。原因も契約日ではなく 債権の発生期間で書かれます。 不動産保存・不動産工事・不動産売買の3種の先取特権もありますが、実例はわずかです。 ここで、担保物権の生まれ方による分類を整理しておきましょう。

質権・根質権 — 渡してしまうタイプのカタ

質権は担保物を債権者に渡してしまうタイプのカタで、不動産ではほぼ抵当権に取って代わられました。 記録の形は抵当権に似ていますが、質権者は目的物を使える代わりに利息を請求できないのが原則で、 それを逆にする特約（「質権者は質物を使用収益できない」「利息の定め」）が登記できます。 存続期間は最長10年です。抵当権と共通の事項に加えて、質権ならではの登記事項は次の7つ。

枠型の根質権もあります。極度額・債権の範囲を登記する読み方は根抵当権と同じです。

採石権 — 石を掘らせてもらう権利

採石権は他人の土地から岩石・砂利を採取する権利です（採石法。存続期間は20年以内）。 「内容」欄に採る石の種類（花こう岩採取など）が書かれるのが特徴。 原則は契約で設定しますが、例外的に経済産業局長の決定でも設定でき、 その場合は原因が「設定決定」になります。

信託 — 「管理を託した」しるし（甲区に登場）

信託は、財産の管理や処分を受託者に託すしくみです。所有権の信託は甲区に 「所有権移転 原因 信託」として現れ、名義人の肩書きが「受託者」になります。 所有権移転とワンセットで「信託」の併記行が入りますが、この行は 順位番号欄が空欄のまま上の行とつながり、受付欄は「余白」という独特の形です。

信託の中身（委託者・受託者・受益者・信託条項）は登記記録本体ではなく信託目録という 別の帳票に書かれています。証明書を取るときは「信託目録付き」で請求するのがコツです。

バリエーションも見ておきましょう。自分の財産を自分に託す自己信託では、 所有権が動かないので「所有権移転」ではなく「信託財産となった旨の登記」になります （委託者と受託者が同一人）。

ほかに受託者が2人以上の「所有権移転（合有）」（持分は記録しない）、遺言で託す「原因 遺言信託」、 信託財産のお金で不動産を買ったときの「信託財産の処分による信託」などの形があります。

抵当権付きの債権を信託すると乙区にも信託が登場します。 原因が「債権譲渡（信託）」となり、移転先の肩書きが「受託者」になります。

担保権そのものを信託財産にするセキュリティ・トラストでは、 設定の原因が「金銭消費貸借同日信託」、権利者の表記が最初から「受託者」になります。 債権者が大勢いても担保権は受託者が1人で持つので、債権が譲渡されるたびに移転登記をしなくて済むしくみです。

信託が終わって財産が帰属権利者に引き継がれると、「所有権移転 原因 信託財産引継」と 「○番信託登記抹消」がワンセットで入り、信託の併記行が目的・余白・目録番号ごと丸ごと下線で消されます。

抵当権者の引っ越し・改名も付記で

抵当権者の銀行が本店を移したら「1番登記名義人住所変更 原因 本店移転」、 商号を変えたら「1番登記名義人名称変更 原因 商号変更」という付記登記が入ります。 会社なのに目的が「住所変更」、原因が「本店移転」という組み合わせが読みどころ。 両方変わったら目的「住所、名称変更」で原因を2つ併記します。

この変更登記は義務ではありませんが、移転や変更の登記をする前提として必要になるので、 古い抵当権には合併・商号変更の付記が何段も積み重なっていることがあります （抹消登記のときだけは、変更を証する情報を提供すれば省略できます）。

まとめ — この章で覚える3つのこと

1. 乙区は2系統。担保権（抵当権・根抵当権など）は「いくらの借金のカタか」、用益権（地上権・地役権・賃借権など）は「だれが・どう使うか」を読む。
2. 抵当権は1本のカタ、根抵当権は枠のカタ。移転・変更は付記登記で積み重なり、抹消されると登記事項の全体に下線。下線だらけの乙区は完済の歴史。
3. 順位がお金の順番。配当は登記の順位どおり、入れ替えるには全員合意の順位変更（主登記）。順位番号のとなりの(5)のような数字は「その番号の登記で順位が変わった」相互参照。